米司法長官人事承認へ　反対議員転換、上院委可決　基金設置計画の廃止表明で

米上院司法委員会は4日、トランプ大統領が次期司法長官に指名しているブランチ長官代行の人事案を可決した。ブランチ氏が、訴追されたトランプ氏支持者らの救済を念頭に置いていると批判を浴びた基金の設置計画の廃止を文書で正式に表明。長官就任に反対してきた与党共和党の上院議員2人が支持に転換した。

人事案は上院本会議で承認される見通しだ。米メディアによると、共和党側は週内の採決を目指している。

基金は、トランプ氏が自身の納税申告書の流出を巡って内国歳入庁を相手に起こした訴訟の和解条件として設置が発表された。だが、与野党で反発が拡大し、事実上断念に追い込まれていた。

コーニン、ティリス両上院議員は、政権が再び基金の設置を模索しないよう計画の廃止を文書で明記することを賛成の条件に挙げていた。

両議員は3日の声明で、計画の廃止が文書化されたことを評価。ブランチ氏に「感謝する」とし、承認手続きを進める考えを示した。

CNNテレビは3日、ブランチ氏の計画廃止表明は、ワイルズ大統領首席補佐官らホワイトハウス高官と綿密に調整した上だったと報じた。（共同）